バーチャル株主総会の種類
バーチャル株主総会は３つの種類があると考えられています。
リアル株主総会
現状一般的に行われている、出席株主や役員が、全員物理的な会場において出席する株主総会。
ハイブリッド参加型バーチャル株主総会
リアル株主総会に加え、株主総会のライブ配信を行い、リアル株主総会の実務とほぼ同じ。
課題や懸念点としては以下の通りとなっている。
- 映像通信なしの音声通信のみによる開催が認められることが必要。
- 通信状況の安定化などの点で、オンライン株主の参加人数を合理的な範囲に制限できることが必要。
- 役員も株主総会にオンラインで出席し、説明義務を果たせる状態であれば、総会に法的に出席しているといえることが必要。
- 総会における議事進行等を支障なく行える仕組みが整備されていれば、議長のオンライン出席も認められることが必要。
- オンライン参加手続きなど、株主総会開催企業と個人株主等との間の各種連絡においても、インターネットの利用が認められることが必要。
- リアル出席株主のプライバシー権や肖像権保護等について、オンライン参加者が録音・録画・転載を禁止できること必要。
ハイブリッド出席型バーチャル株主総会
株主が物理的な会場での出席とオンラインでの出席を選択できる株主総会として開催され、オンライン出席株主も議決権の行使などを行える。
オンライン出席が可能なことにより、リアルの縮小等ができないかという展望がある。
課題や懸念点としては以下の通りとなっている。
- 通信障害などによる株主総会決議取消の訴えのリスクへの懸念があり、通信障害が発生した場合でも使用システムについて、合理的判断を経て採用された信頼性の高いシステムであれば、十分であると認識できること。
- 第三者によるなりすましの危険性についても、本人確認の合理的な対策をしていれば、十分であること。
- ハイブリッド出席型の導入によりオンライン出席に移行する株主の割合から合理的に導かれるリアル出席株主数が収容可能な会場を用意していれば、十分であること。
- オンライン出席株主から質問フォームにて投稿された質問事項も含め、その取り上げ方（質問者の指名）など進行について恣意的にならず、偏りのない範囲で議長の合理的議事進行に委ねることを認めること。
バーチャルオンリー型株主総会
出席株主や役員が全員オンラインで出席する株主総会だが、現行法では難しいとの解釈が有力とされているが、海外ではすでに実現され、国際間のイコールフィッティングを図ることができる。
